[30] キックしたいなー - 2019/08/03(Sat) 07:50 ID:  [No.25701]
●河野外務大臣は1日の日韓外相会談で元徴用工の問題の解決を求めたが韓国側から具体的な回答は無かった(呆)
日本政府は1日の閣議で韓国の「ホワイト国」からの除外を決定。
韓国側からの一層の反発は必至だが、政府が国民の意見を求めたパブリックコメントの最終集計では95%以上が「除外に賛成」だった。
寄せられた意見は4万5千件以上に上り、こうした意見募集としては異例の多さだった。
●政府は「安全保障上の輸出管理を厳格に行なっている」と判断される国に対し優遇措置を与えていて、
これまでは韓国やアメリカ、イギリス等27か国が対象となっていた。
これらの国に向けた輸出は「軍事転用の恐れが高いとして厳しく規制されている品目」であっても
輸出企業が一旦許可を得れば3年間は個別申請を免除される。
韓国が優遇措置から除外されると、集積回路や半導体製造装置、工作機械、ロボット等について
輸出の契約毎に個別の許可が必要となる。
更にこの他、チタン合金、大型発電機、放射線測定器、大型トラック等幅広い品目についても
経済産業省が兵器の開発や製造等に使われる恐れがあると判断した場合には個別の許可が必要となる可能性がある。
一旦優遇対象に指定した国を除外するのは初めての事だが、経済産業省では「禁輸措置ではなく、
韓国向け輸出は中国や台湾とおおむね同じ扱いになる」としている。
昨日2日は日米韓外相会談が行なわれたが日韓の溝は埋まらず、アメリカも「仲裁も仲介もするつもりはない」としている。
韓国側は「韓国も対抗して日本を優遇措置から外す」としているが、日本側は「無駄な抵抗。日本企業には何の影響もない」としている。
●中国政府は3年半振りに原発の建設を認可した。福建省や広東省等に合わせて6基。
米中対立が続く中、アメリカの技術規制に備え、急ピッチで建設を進める。
新たに認可したのは中国が独自開発したとする国産原発が中心で、国内経済のテコ入れと国外輸出に弾みをつける狙いだ。
●うわ〜、「日本海側の沿岸ばかりに建設予定」だよ(呆)
これじゃあ中国が津波で原発に何かあった時は、被害はモロに日本列島に及ぶよ(呆)たまったもんじゃねえな、全く。
あと、中国の特許の半分位は日本から盗んだもので特許申請して獲ったもので、新幹線の技術も日本が無償で教えてやったのに
中国はこれを「我が国独自の技術」として特許を得て(呆)、世界中に輸出している(呆)
こんな「犯罪国家」に協力なんかする必要ないよ(呆)

●週明けのニューヨーク株式市場は先週から続く株安の流れが止まらなかった。
ダウは一時950ドルを超える下落、終値でも767ドル安と今年最大の下げ幅を記録し、世界同時株安ともなった。
●アメリカによる中国への新たな制裁関税発表後、人民元が対ドルでおよそ11年振りの安値水準をつけた事を受け、
トランプは5日、「中国が為替操作を行なっている」と強く批判し、その後ムニューシン財務長官が正式に中国を「為替操作国」に認定した。
「今後通貨安競争が激化するのではないか」と懸念が広がっている。
これは、5日の外国為替相場で1ドル=7元を超える元安水準となり中国政府が人民元安を容認しているとの見方が出ている事への反応。
中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は声明で「貿易摩擦の対処方法として為替相場を活用しない」と否定しているが、
トランプは「重大な違反だ。中国はこれまでにも為替操作する事でアメリカの雇用等に悪影響を及ぼしてきた」と主張し、
FRBにもドル高にならない様な追加の利下げを暗に要求した。
●中国商務省は6日、中国企業がアメリカの農産品の新規購入を停止したと正式に発表した。
国有企業に対しアメリカ産の輸入停止を要請した結果で、中国も対抗措置を打ち出した形となる。
トランプにとってはせっかく支持者の為に勝ち得た成果を帳消しにされた格好で、制裁関税についても人民元安で相殺されてしまった。
●元々「1ドル=7元」はマーケットの中では心理的に重要な節目と見られていて、
これを下回ったというのがマーケット下落の1つの要因となった。
ただ中国が今後も更なる元安にしたいかというと恐らくそんな事はないだろう。
やはり資本流出の方が怖いとなってくるし、2018年の3月から10月にかけて6.9元という所まで元安が進んだが、
その時期の外貨準備高を見てみると大分外需が減っている。相当介入して元安を食い止めようとしたんだろう。
中国の外貨準備高も「3兆ドル」というのが心理的な節目と言われており、そこまでもう僅かな状況だが、
「資金流出という状況になった時に足りるか」という懸念を与える。
しかし実はIMFが「外需の適正水準」を計算していて、それによると中国は「3.6兆ドル」必要だとなっていて、既に割り込んでいる。
それなのに3兆ドルまで割れるとなるともう大変な事態になるのだ。
●米中摩擦は宇宙にも。
中国は今年世界で初めて月の裏側への無人探査機の着陸に成功する等先行するアメリカを激しく追い上げているが、
今後「アメリカと中国のどちらが先に月の南極に到達するか」に注目が集まっている。
月の南極には氷があるとされていて、その氷に含まれる水素と酸素を利用出来れば月から更に遠くへロケットを飛ばせる
と言われているからだ。米政権内には「中国が先に到達した場合宇宙開発の主導権を奪われ、月が南シナ海の様になる」
との懸念が広がっていて、NASAは従来2028年までに再び人を月に送る計画だったが、
ペンス副大統領は「2024年まで」に目標を前倒しすると発表。領有権争いは陸(土地)→海→空→宇宙にまで来た。
●イギリス政府は5日、アメリカが提案している「ホルムズ海峡におけるタンカー護衛の有志連合」に参加すると発表した。
イギリスはこれまでヨーロッパの国々との連携を模索していたが、
「イギリスのトランプ」と言われるジョンソン政権になって方針を転換させた。
ただ有志連合への参加を表明したのは今の所イギリスだけだ。
日本は「有志連合とは別で独自に自国のタンカーを護衛するインド方式」で行くべき。
トランプの失敗は「穏健派のロウハニ大統領まで怒らせてしまった事」だ。
こうなるとイランは国を挙げて対米強硬路線となり、決して屈服しない。
●韓国の公正取引委員会は「自動車メーカーへの部品納入で談合した」として、
三菱電機やデンソー等日本企業4社に課徴金合わせて92億ウォン(8億1400万円)の支払いを命じた(呆)
これも「対抗措置の1つ」なんだろうな(呆)
●世界の主要企業の2019年4月から6月期の純利益でも、半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾等の「アジア(日中は除く」)が、
1年前に比べ2割減と特に振るわなかった。
日本の輸出規制により、韓国経済はGDPで更に0.1%から0.5%の下げになるだろうと見られている。
あと、「韓国は急激なキャッシュレス化の徹底の為に個人債務が増えているのが気になる」と言う専門家もいる。
●日本が輸出優遇国から韓国を外した事を巡り、文は5日、「北朝鮮と経済協力する事で日本に対抗したい」との考えを示した。
文は「南北間の協力で平和的な経済が生まれれば一気に日本の優位に追いつく事が出来る」と、
まるで「頭ん中お花畑」の様な夢をこの状況で語り(呆)、北朝鮮と共闘していきたい意向を明らかにした。
日本に対しては「日本は決して韓国の飛躍を阻止出来ない」などと語る始末(呆)
「下請けいじめな財閥の安定で保たれる旧態依然の国家体制」で(呆)、
「一向に進まない北との経済協力事業」が「唯一の切り札」で(呆)、
「頼みのハイテク事業」も「日本の輸出規制で頓挫」(呆)。
こんな文みたいな「無策」な男が大統領とは、韓国国民が可哀想になってくるよ。
まあ元々文は「ミサイルをバンバン撃ちまくるテロ国家・北朝鮮の小間使い」だからなwww

●アメリカが中国を25年振りに為替操作国に指定した。
貿易、それからハイテクを巡る覇権争い。米中の応酬は遂に為替問題に発展していった。
米中対立が急速に進んだ事で、新興国の株や高利回り債券等相対的にリスクの高い資産を世界の投資マネーが回避する動きが
高まっている。信用力を反映するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場では、
南アフリカ・ブラジル・インドネシア・中国・韓国等の指標悪化が目立っている。
韓国はG20上は先進国だが、MSCIという投資の世界ではまだ新興国で、日本とは格差があるのだ。
また、インドネシアや南アフリカは株・債券・為替が揃って売られるトリプル安の様相。
先に挙げた5か国の様な新興国の多くが対外債務や外貨準備等で不安を抱える中、対ドルで自国通貨の下落が進むと
ドル建て対外債務が膨らむ。債務負担の増大が更にマネー流出を誘う悪循環に陥り易くなるが、各国の政策余地は乏しいのが現状だ。
●米中対立の激化で世界的に株式相場が不安定になる中で、韓国の株価が急落している。
その裏には韓国の「ある弱点」が見え隠れしていた。
ソウルの投資家達は「30%も損した。頭が痛くて狂ってしまいそうだ」「すぐには回復しないだろう。
日韓関係とか周辺の環境がこんなに悪くて心配だ」と語る。
投資家が気を揉んでいるのは、ITやバイオ分野等の中小・ベンチャー企業が数多く上場するコスダック市場。
今週だけで8%以上下落している。今月5日には1日で7%以上暴落し、取引が一時制限される事態。
韓国メディアは「ブラックマンデー」とも報じた。
教保証券のリサーチセンター長は「コスダックは景気の落ち込みや金融条件が悪くなると株価が簡単に下がる。
ウォン安が進む場合韓国経済に相当な負担となる可能性が大きい」と語る。
ウォン・ドル為替相場は3年5か月振りのウォン安水準。このウォン安が企業を直撃すると懸念されているのだ。
韓国企業の多くはドル建てによる借金を多く抱えている。
金融機関・非金融機関のドル建て債務は其々3050億ドル・2550億ドルで、これは韓国のGDPの其々19%・16%に相当する。
ウォン安ドル高になれば借金が増える事になるのだ。
1997年には通貨危機で大不況に陥った韓国。巨大な財閥や銀行も次々と破綻し、
国を守る為国民が手持ちの金を寄付するまでになった。「これほどの危機がまた起こるのでは」との見方が広がっている。
●日韓両政府が対立する中、「行き過ぎた対応だ」としてストップがかかった。
ソウル中心部では地元の自治体が日本製品の不買運動を呼び掛ける旗を設置している。
中区(チュンク)でも日本人観光客が多く訪れる繁華街に旗の設置を始めた。
旗には日本の国旗を象った「NO」のマークと共に「行きません」「買いません」と掲げている。
ある市民は「何の効果を狙っているのか分からない。政治の問題を民間の交流にまで広げるのは良くない」と語る。
旗は明洞(ミョンドン)等を含む中心部に1100本設置する計画だったが、市民らからの批判を受け、
設置開始からおよそ5時間で撤去に追い込まれた。中区は「批判を謙虚に受け止める」と謝罪した。
●「皇帝のいない8月」という映画があった。非公式なのだが、中国では毎年8月上旬に、
リゾート地として知られる「北戴河(ホクタイガ)」という所で「北戴河会談」という長老会議が行なわれる。
ここには、「今皇帝」と呼ばれる習を始めとした中国首脳部も北京を離れて参加していると言われている。
あの2015年8月の「元切り下げ」も「この後」に出て来た。
今回のこの会議の後に、米中の貿易交渉を含めて何か変化が起きるかも知れないから注意すべきとの事。
仮に同じ様な事態になったらトランプがドル売り介入する事も考えられる。
●「米国産農産物の新規購入停止」に続いて、中国はいよいよ「レアアースの対米輸出規制」に踏み切るかも知れない。
あと、中国がアメリカに対する対抗策として「米国債を売却するんじゃないか」との見方も一部ではある。
ただ、中国は人民銀行という中央銀行の資産に外貨準備としてこの米国債が乗っているので、
「空に唾を吐く様な事はしないだろう」というのが普通の意見だ。
しかし、人民銀行も「共産党の組織」なので、国を挙げてアメリカに対抗するんだという場合になったら可能性はゼロではない。
「そこに踏み切った場合は市場も相当動揺するだろう」との事。

●トランプ政権は7日、ファーウェイ等中国の通信大手5社から通信機器や監視カメラを調達するのを13日以降禁止すると発表した。
これに対して中国外務省の報道官は翌日に「強烈に不満であり、断固として反対する」と強く反発した。
そんな中、ソフトバンクとKDDIはファーウェイのスマホの日本での販売を開始した。ドコモは安全性についてまだ調査している。
全く、日本も中国問題に限ってはアメリカと歩調合せろよな(呆)
「監視国家」「犯罪国家」の中国が天下獲ったら暗黒時代が始まっちまうよ(呆)
●財務リスク拡大、中国の金融機関に迫る危機。中国は日本と同様に中小の金融機関が多いのだが、今それが問題になっている。
今年5月に内モンゴル自治区の包商銀行が経営難に陥って政府が支配下に置くと発表したが、
それに続いて7月末にも錦州銀行が大規模金融機関から支援を受けると発表され、
更に今月2日には天津の農村商業銀行が支援要請との報道があった。
これは悪いシグナルだが、ここに来て何故増えているのかと言うと、やはり倒産やデフォルトが増えていて、
例えば社債のデフォルトで見ると、去年が過去最大だったが今年の上半期は既に去年の3倍位のペースで進んでいる。
「ちょっと厳しい」と言っている大企業60社合計で4兆円位がデフォルトするかも知れないと報道されている。
だから金融機関が不良債権を抱える状態になってしまっているのだ。なので不良債権は毎年右肩上がりで急増している。
日本の整理回収機構と似た様な、不良債権を買い取る「AMC」というファンドに銀行が不良債権を売却しているので
比率としては然程増えてはいないのだが、今ここに問題が出始めている。「買い取りが追いついていない」のだ。
去年1年間で見ると15兆円位買い取っていて十分に見えるが、それ以上に不良債権が発生してしまっている。
回収もそんなに上手くいっていないので、一部ではこのAMCが出資者に対して、「お金での配当」の代わりに、
牛乳や米等「現物で配当」している程苦しい状況にある。
不良債権にも隠された問題が幾つかあって、まず「ばらつきがある」。
「不良債権比率は1.8%」と言われていたが、地方の中小の金融機関だと40%を超えている様な所もある。
それと、不良債権になる前の段階の「要注意債権」が不良債権を上回る3.4兆元(50兆円)位存在していて、
しかも資産買い取りされていない。これらが不良債権に行ってしまうのではないかと見られている。
あと、よく話に出て来る「シャドーバンキング」、銀行以外の金融機関、ノンバンクが不良債権を増やしているのだが、
これは統計の対象外となっている。これも増えていってしまうかも知れないと不安視されている。
金融機関は上海総合指数で見ても日本以上に大きな比率を占めていて、3割位。なので今後株式市場にも影響が出て来るだろう。
●香港のデモも根底には「若者の不満」というのが大いにあって、今やはり不動産が溢れ過ぎている。
結果として、「不動産を買える者」や「金利が低くてお金を借りる事で資産を持っている者」はいいのだが、
そうでない若年層とかは、いい大学を出て40万円位の月収を貰っても30万円の家賃に持っていかれてしまうのだ。
結果として、大企業もそうだが、金を借りられる所と借りれない所の格差が広がってしまっている。
これが問題になっているのに、この上更に金融緩和となると格差は広がる一方なのだ。

●景気後退への懸念が急速に高まっている。債券市場で長短金利の逆転現象「逆イールド」が発生し、
株式相場はダウが800ドルを超す下落で今年最大の下げ幅となる等大きく下落した。
中国の鉱工業生産が17年振りの低い伸びとなった事や、ドイツの4月から6月期のGDP速報値が
3四半期振りにマイナスに陥った事から世界経済の先行き懸念が強まり、
アメリカの10年債利回りが1.57%まで急降下。2年債の利回りを一時下回った。
長短金利の逆転はリーマンショック前の2007年以来12年振りだ。
逆イールドは過去に5回発生し、平均22か月後にリセッション(景気後退局面)入りしている事から、投資家心理が一段と悪化した。
ナバロ大統領補佐官は「FRBは8月中に緊急に0.5%の利下げを行なうべきだ」と語り、
トランプも「FRBは動きが遅い。長短金利逆転なんてクレイジーだ」と、又もFRBの方針に介入しようとしている。
●「逆イールド」への最初の起点になったのは「中国の指標の悪化」だった。14日に出した7月の指標はほぼ全てが悪化しており、
しかも「鉱工業生産」では輸出比率が非常に高い外資系企業が前年比マイナスとなっている。
これは貿易戦争の影響がモロに出て来たという事で、これまで中国は6.2%の成長を維持してきたが、
年後半にかけてはかなり悲観的で、トランプの制裁第4弾が発動されれば鉱工業生産は更に下がってしまい、
経済成長の目標達成も困難となり、場合によっては5%台になる可能性も出て来る。
中国は自動車・化学製品・非鉄金属の生産が不振で、7月の小売売上高も6月より伸び率が2.2ポイント縮小した他、
固定資産投資やインフラ建設も伸び率が縮小した。
しかし13日の「人民日報」の記事のタイトルは「中国はいかなる国難と挑戦にも勝ち抜く十分な自信と底力を有する」とあり、
内容を見ていくと「質の高い成長を続ける」と自信たっぷりだが、根拠は薄い。
書いているのは「国紀平」というペンネームで、共産党の意見を代弁しているに過ぎない。
●香港も緊張状態が続き、市内や空港が一時厳戒態勢となった。
トランプが「香港との境界線に人民解放軍が集結している」と語るほど。
市場にすれば「中国は実体経済も悪化してるのに政治リスクも出て来るという事で要注意」となっている。
●韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外すると発表した(呆)
これを受けて世耕経済産業大臣は自身のツイッターで「根拠が全く不透明だ」と反論した。
日本の輸出管理強化を一方的に「報復」と決めつけ、更には「韓国自身が報復を行なう」という矛盾。
外国の専門家もこうした行為から「日本の正しさ」を逆に認めてきている。
今回の韓国の決定は日本への対抗措置だが、日本企業の韓国への依存度は低く、影響は限定的と見られている。

●中国は「レアアースの禁輸」にも結局踏み切れないだろうな。 以前日本に対してやった時は違法採掘が酷かったらしい。
https://yahoo.jp/owftL9p 【米企業の「脱中国」が加速へ】
●何か各教室に300万円もするシェルターを設置する学校も現れ出したんだって。
犯人は殆どが「白人至上主義者」。最近は「白人は他の人種に追いやられる被害者」と被害妄想なんだって。
https://yahoo.jp/flKfEc 【米テキサス州で乱射 5人死亡】
●今の香港の若者は働いても地価の高騰で給料の殆どを家賃に持っていかれるから相当不満溜まってるんだよ。
https://yahoo.jp/qkjLZx 【昔は辺境の漁村 激動の香港史】
●武御大によると人民解放軍は国家並の人数なんだけど、「自力更生」と言って「食い扶持は自分達で稼がないといけない」んだって。
だから昨今の不況で稼げなくて相当ガス(不満)が溜まってるらしい。
https://yahoo.jp/fhqP9Q 【中国が即報復 5-10%追加関税】
●政党でも誰か「ジオン」とか作って「あの軍服」でやったら今の時代なら躍進しそうだよなw
https://yahoo.jp/OOFmB5 【特務機関NERV 防災への執念】
●ロシアもいい感じで壊れてきてるなw 投票で偽装工作されない様に気をつけなきゃな。
https://yahoo.jp/hPjdfb 【統一地方選迫る 逆風の露政権】
●香港警察はデモを非難しながら、あの中国政府が派遣した「白シャツの集団」については「手掛かりが無い」などと黙認してる(呆)
https://yahoo.jp/_VUIJj 【香港空港で抗議活動 一時封鎖】
●サウジが空爆したのは、またも「捕虜収容施設」。 国際赤十字もサウジを非難してる。
https://yahoo.jp/LlNS7d 【イエメン 空爆で100人超死亡】
●もう東南アジアへの移管は世界的な流れだよな。 https://yahoo.jp/3oF7RP 【日系企業 中国からの移管加速】
●この期に及んでも香港政府はまだ対話や要求受け入れに踏み切らない。
中国も香港切り捨てて深圳に金融センター移行する気なんだろうね。
https://yahoo.jp/X-L7ck 【香港で再びゼネスト 3日まで】
●あんまりやり過ぎると資金流出起こすぞ。 https://yahoo.jp/stxtt0 【関税 中国競い合えず元安容認】
●文は自分で自分の首絞めてくれるから手間要らずだよなw https://yahoo.jp/wbhnrk 【反財閥&制裁 難局のサムスン】
●炭素税は導入すべきだよ。 イスラエルみたいに無限の海水を淡水化や水素エネルギー化する技術を開発して
「水素社会」実現しようぜ。 https://yahoo.jp/Zu6xx0 【消費増税の次 炭素税が浮上?】
●今の韓国との問題を「日本に非がある」とか、もうこのオッサンもトチ狂ってきたよな(呆)
https://yahoo.jp/4qyCCC 【発信少ない石破氏 浮上の目は】
●中国はもう南シナ海に人工島7つも造ってるからな。 どんどん圧力かけなきゃ。
https://yahoo.jp/wvI8Rg 【米ASEAN、初の共同海洋演習】
●いい流れだなwこれで文が法相に任命したら文政権は倒れるぞww https://yahoo.jp/RXmnIz 【法相内定の文氏側近 疑惑否定】
●中国は10月1日の建国記念日までに収束させたいから、武装警察や「白シャツの集団」をどんどん投入してくるぞ。
https://yahoo.jp/Pgzwnf 【香港 数百人が授業ボイコット】
●「四島を返還した場合米軍基地を作るつもりだろう」と日本を牽制してる国が、一方ではこんな事やってるんだからな(呆)
https://yahoo.jp/4bapfq 【千島に地対艦ミサイル 露計画】
●南シナ海についての国際司法裁判所の判決を「紙キレ1枚にも値しない」と言って破り捨てたのは「どこの国」だよ(呆)
https://yahoo.jp/ZEuV9S 【中国 米関税巡りWTO提訴】